2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
この五十三億ドルの大半を占めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはＭＩＬＣＯＮ
この五十三億ドルの大半を占めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはＭＩＬＣＯＮ
さらに、米政府の一八会計年度に示された在日米軍の米側経費は約五十三億ドル、約五千五百六十五億円で、その一番の人件費が約二十九億ドル、約三千四十五億円と大半を占めており、以下、作戦維持費、基地建設費、米軍家族の経費となっていることを考えると、それを日本側が負担することは正当性に乏しいのではないでしょうか。
そのほか、沖縄の辺野古新基地建設費などなど含めると年間六千億円ぐらい出しているんではないかと思うんですが、これ以上米軍の負担経費って日本側が負担する部分ってあるのかなと思うんですけれども、それぐらい負担しているような気がするんですけど、その辺は防衛大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
地下四十メートルに軟弱地盤が見つかり、当初予定の基地建設費三千五百億円はどれほど膨らむとお考えでしょうか。私たち野党は、日米の再協議、そして移転計画の見直しを強く要求いたします。 そして、日米地位協定は、いまだ米軍の治外法権の状態です。
辺野古新基地建設費は全額日本負担。海兵隊のグアム移転費用の日本負担もあります。 こういった中で、基地負担軽減、沖縄の問題ということでもありますけれども、日本全体として基地負担が非常に重くなっていること、このことについて、最後で結構です、菅官房長官の御認識をお伺いいたします。
辺野古新基地建設費が増額する一方、沖縄県が切望していた沖縄一括交付金を減額したことも問題です。 さらには、大規模農家偏重の農林水産関係予算であり、地方財政については巨額の財政不足が続き、抜本的な交付税率の引上げも行われませんでした。 復興予算についても、まだまだ不十分なものでしかありませんでした。
次のお尋ねですが、在沖米軍の移転に伴う費用負担、基地の移設・返還に際して費用負担が出るわけですけれども、この諸費用、移設費、新基地建設費、労務費、原状回復費などは地位協定に基づいて全て日本側が負担するのか、それとも一部はアメリカが負担するのか、確認したいと思います。
また、辺野古新基地建設費を増額する一方、沖縄一括交付金を減額したことは沖縄県への圧力ではないでしょうか。 さらに、九州電力川内原発の再稼働が狙われている中、再稼働容認自治体に配る交付金の創設は、地方創生どころか、原発マネーに依存する地方を生み出し、地域資源を生かした地域の再生に反するものです。
合意と協定は撤回すべきだ、グアムの米軍基地建設費を中止して、それこそそのお金は東日本大震災の復興財源に充てるべきだ、私はそう思います。政府として、大臣としてしっかりと対応してもらいたい、このことを求めて、質問を終わります。
国民の血税を米領土内の基地建設費に提供するものであり、日米安保条約をも超えるものであって、諸外国に例を見ない異常なものであります。 第三に、憲法九十五条、地方自治の精神を踏みにじるものだからであります。沖縄県議会は、昨年七月に辺野古の新基地建設反対決議を上げ、三月には本協定に反対する意見書が出されております。
また、硫黄島のＮＬＰ訓練基地建設費、三宅島の調査費、逗子の住宅建設費、日本人従業員手当の一〇〇％負担など、安保条約によってさえ負担義務のない思いやり予算が、アメリカの軍事肩がわり要求にこたえて大幅に増額をされ、過去最高の千六百八十億円となっております。
三沢のＦ１６の配備についてアメリカの下院本会議で八五年軍事建設歳出法案が可決されたわけですが、その条件に日本側が五十九年度を上回る基地建設費を出さなかったらこちらも出さぬぞ、こういうことになっておる、これは大変おかしな形なのであります。
今あなたが答えた償還というのは、基地建設費についての部分的な償還だけを言っておるわけですね。しかし、それも法定耐用年数十五年目まで入れて、十六年目からようやく返してまいりますが、それもやはり八十年かかるんですよ、八十年。 そこでまず石油部長、あなたは去年吉田君と山中通産大臣との議論に立ち会っているわけですからここでお聞きしますが、大蔵大臣、ここをよく聞いておってください。
まず、先ほど先生御指摘の臨調答申との関係でございますが、臨調答申の中では「石油国家備蓄基地建設費の原資の一部の借入金への切換え」ということでございますが、私どもは五十六年の中ほどから国家備蓄の建設原資につきましては出資金からすべて借入金に切りかえております。
第一が、「石油税の石炭・石油等特別会計への繰入れについては、石油国家備蓄基地建設費の原資の一部の借入金への切換え、石油探鉱投融資の対象事業の厳格な選定、市場機能を活用した代替エネルギー導入対策の実施等により、特定財源制度に安易に依存することなく、繰入額の圧縮を図る」。それから二つ目は、「石炭対策についても、石炭鉱業の自立をめざすとともに、事業の効率的実施により経費の節減を図る」。
同じく、アメリカの下院歳出委員会における軍事建設小委員会聴聞会の議事録、昨年の三月六日の議事録でありますけれども、この議事録によりますと、日本側が一〇〇％負担するリロケーション、つまり米軍の再編強化のための基地建設費でありますが、関東計画あるいは横浜配備計画、沖縄統合計画、神奈川再配備計画、こういうものを合算すると七億九千百六十四万ドルに上る。
「今後五カ年間に約六千万ドルの基地建設費が投じられる」と言っておる。「この費用の中には基地の運営維持費のほか、超大型輸送機Ｃ５Ａ受入れ施設や、軍用犬訓練所の建設、航空機ターミナルの拡張工事のほか、住宅、学校の建設も含まれ、その通り実現すると、少なくとも嘉手納基地は施政権返還後も強化拡大の一途をたどり、戦略拠点になる公算が強い」、こう言われておりますね。それからさらにこういうことも言っておりますよ。
アメリカの国際収支を破綻さしている原因は二つあると思いますが、その一つは、アメリカの戦争政策、アメリカの海外軍事援助費、世界各国に張りめぐらされた膨大な軍事基地建設費と、維持費、軍隊派遣費などの軍事支出、これだと思うのです。二つめは、ドルの減価です。ドルはすでに戦前の価値に比較しまして五〇％以下になっておると思うのです。それにもかかわらず、一オンス三十五ドルの金価格を維持しておる。
これまで日本の国内の施設、労務を分担して来たそのものについての分担という線で考えておるという御答弁でしたが、最近ラスク国務次官が見えまして、その目的として新聞に伝えられるところによれば、国防省とそれから国務省との講和後において日本に自由を與える範囲についていろいろ意見が違つていると、その調整に来たというようなことを言われるのですが、特にその中でいわゆる行政協定の中では防衛分担については、例えば空軍の基地建設費